令和 ４年 第４回（９月）
定例会令和４年第４回
上越市議会定例会会議録（２日目） 令和４年９月２日（金曜日）出 席 議 員 １番 木 南 和 也 ２番 安 田 佳 世 ３番 小 山 よ う こ ４番 鈴 木 め ぐ み ５番
ストラットン恵 美 子 ６番 髙 橋 浩 輔 ７番 宮 﨑 朋 子 ８番 高 山 ゆ う 子 ９番 中 土 井 か お る １０番 宮 越 馨 １１番 宮 川 大 樹 １２番 山 田 忠 晴 １３番 牧 田 正 樹 １４番 丸 山 章 １５番 本 山 正 人 １６番 橋 本 洋 一 １７番 池 田 尚 江 １８番 小 林 和 孝 １９番 平 良 木 哲 也 ２０番 滝 沢 一 成 ２１番 波 多 野 一 夫 ２２番 大 島 洋 一 ２３番 渡 邉 隆 ２４番 栗 田 英 明 ２５番 杉 田 勝 典 ２６番 飯 塚 義 隆 ２７番 江 口 修 一 ２８番 武 藤 正 信 ２９番 上 野 公 悦 ３０番 こんどう 彰 治 ３１番 橋 爪 法 一 ３２番 石 田 裕 一説明のため出席した者 市 長 中 川 幹 太 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 小 田 基 史 教 育 長 早 川 義 裕
ガス水道事業 髙 橋 一 之 管 理 者 理 事 八 木 智 学
総務管理部長 笹 川 正 智 人 事 改 革 中 澤 雅 人
企画政策部長 池 田 浩 プロジェクト 担 当 部 長 財 務 部 長 柳 澤 祐 人 防 災 危 機 市 川 重 隆 管 理 部 長 自 治・市 民 野 上 伊 織 福 祉 部 長 小 林 元 環 境 部 長 健 康 子育て 大 山 仁 産 業 観 光 阿 部 俊 和 部 長 交 流 部 長
農林水産部長 空 周 一
都市整備部長 吉 田 仁 史 教 育 部 長 市 川 均 会 計 管理者 笠 原 浩 史
ガス水道局長 川 瀬 裕 之 総 務 管理部 小 池 兼 一 郎 参 事 秘 書 課 長 足 利 浩 二 総 務 管理課 長 谷 川 由 紀 子 参 事 監 査 委 員 山 川 と も 子 農 業 委員会 古 川 政 繁 会 長職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 金 山 幸 宏 副 局 長 堀 川 廣 圭 議 事 係 長 川 瀬 ゆ か り議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 議案第７４号より第１００号本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 議案第 ７４号 令和３年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第 ７５号 令和３年度上越市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ７６号 令和３年度上越市
診療所特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ７７号 令和３年度上越市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ７８号 令和３年度上越市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ７９号 令和３年度上越市
病院事業会計決算認定について 議案第 ８０号 令和３年度上越市
下水道事業会計決算認定について 議案第 ８１号 令和３年度上越市
ガス事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第 ８２号 令和３年度上越市
水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第 ８３号 令和３年度上越市
工業用水道事業会計決算認定について 議案第 ８４号 令和４年度上越市
一般会計補正予算（第３号） 議案第 ８５号 令和４年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第 ８６号 令和４年度上越市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第 ８７号 令和４年度上越市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第 ８８号 令和４年度上越市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第 ８９号 職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第 ９０号
上越市議会議員及び
上越市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用の公営に 関する条例等の一部改正について 議案第 ９１号 上越市
手数料条例の一部改正について 議案第 ９２号 上越市
市民プラザ条例の一部改正について 議案第 ９３号 上越市
消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について 議案第 ９４号 上越市
中小企業者向け融資に係る損失補償に関する条例の一部改正について 議案第 ９５号 上越市
三和ネイチャーリングホテル米本陣条例の廃止について 議案第 ９６号
市道路線の廃止について 議案第 ９７号
市道路線の認定について 議案第 ９８号
工事施行協定の一部変更について 議案第 ９９号 財産の減額譲渡について 議案第１００号 損害賠償の額の決定について 午前１０時０分 開議
○
石田裕一議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
石田裕一議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、
会議規則第81条の規定により、議長において
宮川大樹議員及び
上野公悦議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 議案第７４号より第１００号
○
石田裕一議長 日程第２、議案第74号より第100号を一括議題といたします。 これより昨日に引き続き質疑を行います。 16番、
橋本洋一議員。 〔橋 本 洋 一 議 員 登 壇〕
◆１６番（
橋本洋一議員）
会派久比岐野の
橋本洋一です。会派を代表して、３項目、５点について質問をいたします。
中川市長にとっては初めての
決算議会でありますので、新鮮な目で見て、冷静に分析、判断した上で率直なお考えをお聞かせいただければというふうに思います。 １点目、議案第74号令和３年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について。（１）、主な
財政指標では、
財政健全化判断比率は４種類全ての比率が令和３年度においても
警戒ラインとなる
早期健全化基準を下回り、財政構造の弾力性の
判断基準となる
経常収支比率は前年度比2.0ポイント低下したとしています。この結果をどう評価するのでしょうか。また、市長は令和３年度の決算を踏まえ、
財政健全化に向けてどのように考えているのでしょうか。 （２）、令和３年度の
主要事業について、その成果をどのように考えておられるでしょうか。お聞きいたします。２つあります。第２期
総合戦略に掲げる４つの政策分野に基づく取組及び第６次
総合計画に掲げる３つの
重点戦略に基づく取組。２つ目は、
感染拡大防止の取組についてであります。 ２項目め、議案第84号令和４年度
一般会計補正予算（第３号）について。農業者の困窮は深刻であります。もうもたないかもしれないという声も聞こえてきます。６款１項３目
農業振興費中、
水田農業推進事業について、農産物の
生産コストが増加している農業者の
経営安定化を図るため、
燃料使用量または肥料費の低減に資する
農業用機械等の導入費の一部を補助する経費を増額するとしていますが、市内における農業者の実態をどう認識しているでしょうか。また、期待する効果は何なのでしょうか。 （２）番目、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和３年度分の
指定管理料の見直しを行った公の施設について、さらなる
収支不足が生じたことから
指定管理料を増額するとしていますが、その理由をお聞きいたします。 ３点目、議案第93号上越市
消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について。上越市消防団の定員を実団員数に即して改めるとしていますが、
地域防災力を維持、確保していくための
適正人員についてどのように考えているでしょうか。また、今後も団員数の減少が見込まれる中、毎
年度条例改正を行うことになるのではないかと危惧しておりますが、
条例改正を行う目的は何なのでしょうか。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 橋本議員の御質問にお答えいたします。 最初に、議案第74号令和３年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定に関し、主な
財政指標に対する評価と
財政健全化に向けての私の考えについてのお尋ねにお答えいたします。さきの杉田議員及び宮﨑議員の御質問にお答えいたしましたとおり、令和３年度決算では
財政運営の弾力性を示す
経常収支比率が前年度から2.0ポイント改善の90.2％となったほか、
財政健全化判断比率のうち
実質公債費比率が前年度から0.7ポイント改善し10.6％、将来
負担比率についても前年度から12.6ポイント改善し67.9％となるなど、主要な
財政指標は総じて改善したところであり、
財政健全化に向けた方向性は堅持できたのではないかと考えているところであります。しかしながら、
財政健全化判断比率については改善したとはいえ、他の施行時特例市と比べ
最下位グループに属している状況に変わりなく、また市政運営における中長期的な展望では
人口減少に伴う
納税義務者の減少や地域経済の縮小、公の施設の
長寿命化及び除却に要する経費の増加や高齢化の進行に伴う
社会保障費の増加など、多くの課題が潜在しておりますことから、引き続き堅実な
財政運営に努めていかなくてはならないものと考えております。 次に、第２期
総合戦略及び第６次
総合計画に基づく取組の成果についての御質問にお答えいたします。市では、この間
人口減少社会においても持続可能なまちの形成を目指し、第２期上越市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、若者、
子育て世代にとって選ばれるまち、住み続けたいまちの実現に向けた取組を推進するとともに、
まちづくりを分野横断的かつ総合的に進めるため、第６次
総合計画に掲げる暮らし、産業、交流の
重点戦略に基づく各種の取組を展開してまいりました。このうち、第２期
総合戦略に基づく令和３年度の取組の主な成果を申し上げますと、まず、し
ごとづくりの分野では市と金融機関、
上越商工会議所で構成する上越市
創業支援ネットワークを中心に、創業に向けた相談や
課題解決等を総合的に支援したことにより、近年では最高となる102件の創業の実現につなげることができました。また、結婚、出産、子育ての分野では、仕事と育児を両立しながら安心して働くことのできる
環境づくりを目的に実施する
ファミリーサポートセンター事業において、
支援対象児童の年齢の上限を12歳から18歳に拡大したことにより、新たに対象となった児童から300回を超える利用があったところであります。さらに、まちの活性化の分野では、雪国高田の地域文化の継承と発信に取り組む施設として旧
今井染物屋を令和３年４月に開館するとともに、明治期の
洋風建築物である
旧師団長官舎を改修し、
民間レストランとしての利活用を開始したことにより、
コロナ禍にもかかわらず、それぞれ１万人を超える方々から来館いただき、地域の
にぎわいづくりに寄与したものと考えております。このほか、
ＵＩＪターンとまちの拠点性・
担い手づくりの分野では、東京圏から移住して就職した若者、
子育て世代への支援の拡充やＳＮＳを活用した当市の魅力発信などに取り組んだことにより、市の各種の移住制度を利用した移住者が令和２年度を上回る86世帯133人となったところであります。 次に、第６次
総合計画の３つの
重点戦略に基づく取組の成果についてであります。まず、暮らしの戦略では、高齢者の介護予防を目的に
住民組織等が開催した通いの場において、全体で３万人を超える参加があり、実施回数とともに、令和２年度から約３割の増加が図られました。また、産業の戦略では、製造業を中心とした設備投資の回復基調を捉え、その支援や
企業誘致活動を積極的に展開したことにより、新たに６社が
市内産業団地に用地を取得し、産業団地の分譲率は前年比1.1ポイント増の86.5％まで上昇いたしました。このほか、交流の戦略では、
コロナ禍によって大規模な
スポーツ大会やコンベンションの開催が減少する中にあって、水族博物館うみがたりでは、展示の充実やＳＮＳ等による
情報発信の強化などに取り組んだことにより、
入館者数は令和２年度から約２割増加し、約24万5,000人の集客を図ることができました。もとより令和３年度は、
コロナ禍の影響を強く受ける中ではありましたが、以上のような取組を着実に推進していくことによって、それぞれの目的に対し、一定の成果を上げることができたものと考えております。一方で、依然として当市においては、
人口減少や
少子高齢化の進行に歯止めがかからない状況となっております。このことを真摯に受け止め、今後も引き続き第２期
総合戦略及び
総合計画を踏まえ、政策、施策を総動員するなど、
人口減少対策に全力で取り組んでまいります。 次に、感染症の
拡大防止の取組についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の防止、
重症化予防に向けた
ワクチン接種について、市では、市内の
医療機関から御協力いただき、個別接種を実施したほか、
公共施設等を会場に
集団接種を実施したところであります。
集団接種では、あらかじめ日時と場所を指定し、予約不要としたことも相まって、確実かつ円滑に、そして県内各市に比べても早く接種を進めることができ、市内の医師等で構成する
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議においても、感染の
拡大防止に大きな効果があったと評価をいただいたところであります。また、
感染防止対策の周知、啓発においては、同
専門家会議の助言を踏まえながら、手洗い、３密回避、小まめな換気などの基本的な
感染対策の重要性などについて市広報、ＳＮＳや動画など、様々な手法を駆使して適時適切に
情報発信に努めてきたことにより、基本的な
感染防止対策が市民の皆様の生活や社会活動に定着してきたものと考えております。このほか、
木田庁舎等の
施設入り口への
体表面温度検知器の設置や小中学校などのトイレの手洗い場の
自動水栓化など、
感染防止に向け環境改善を図り、市民の皆様の安心感につなげてきたところであります。また、
高田城址公園観桜会や謙信公祭、成人式などの
イベントや式典を開催する際には、
感染状況に応じて国、県の基準やガイドラインに沿った
感染症対策を講じたところでありましたが、こうした
イベント等を通じた
クラスターの発生もなく、参加いただいた多くの市民の皆様から開催を喜んでいただけたものと捉えております。このように、
ワクチン接種をはじめ、
感染拡大防止の取組を行いつつ、
イベントや式典等については開催方法を工夫しながら開催してきたことで、
感染拡大の防止と
社会経済活動の両立が、一定図ることができたものと考えております。 次に、議案第84号令和４年度
一般会計補正予算に関し、農業者の実態と事業に期待する効果についてのお尋ねにお答えいたします。市では、
農業資材の高騰が顕著となった春作業の時期から農業者への聞き取りを適宜行っており、燃料や肥料の価格高騰が長引けば、経営努力だけでは対応し切れないなどの切迫した声を受け、農業者の不安を軽減し、生産意欲の低下を抑えることが急務と考え、議員御承知のとおり、さきの市議会６月定例会に
補正予算を提案し、高騰している燃料及び肥料の
価格上昇分を補助する市独自の
緊急支援対策を講じたところであります。特に当市の主要作物である米の生産では、８月18日にＪＡえ
ちご上越において令和４年度産米の仮渡金が公表され、コシヒカリでは前年産に比べ60キロ当たり1,150円値上がりし、１万4,000円となるなど、米価は若干回復する兆しを見せる一方、秋肥の予定価格は前年度と比較し２倍以上となるものがあるなど大幅な上昇が見込まれており、
農業資材の高騰による影響はいまだに先行きが見通せない状況にあるものと認識しております。こうした中、このたび新潟県におきまして、農産物の
生産コストが大幅に増加し、厳しい
農業経営に直面している農業者を支援するため、
燃油使用量または肥料費の低減に資する
農業用機械等の導入費を補助する制度が創設されたことを受け、市では農業者からの要望を取りまとめ、本定例会に
補正予算を提案させていただいたところであり、
農業経営の安定化に一定の効果が期待できるものと考えております。さらに、国においては
農業資材の高騰の長期化を見据え、
農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の使用量の低減に取り組む農業者への
支援制度を創設したところであります。市といたしましては、国や県等による様々な視点からの支援策を当市の農業の実情に応じて適時適切に活用し、次世代に継承できる持続可能な農業の実現に向けて、引き続き関係機関、団体と連携しながら取り組んでまいります。 次に、公の施設の
指定管理料の増額の理由についての御質問にお答えいたします。令和３年度の公の施設の
指定管理料の見直しにつきましては、本年３月の
市議会定例会において、
新型コロナウイルス感染症の影響により、
利用料金収入が減少し、
指定管理者からの申出と協議により、現行の
指定管理料による運営が困難と判断した
上越文化会館など38施設について、
指定管理者から提出された令和３年４月から12月までの収支実績と令和４年１月から３月までの
収支見込みの合計により不足分を算定し、
指定管理料の見直しを行ったところであります。このたび
指定管理料を増額する上越市
市民プラザ、
吉川スカイトピア遊ランド、
上越市立オール
シーズンプールの３施設につきましては、１月以降のいわゆる第６波の
感染拡大により、算定時に提出された見込みよりもさらに利用者が減少したことに伴い、予算に不足が生じることとなったため、改めて精算のため
指定管理料を増額するものであります。なお、その他の35施設につきましては、３月補正後の現計予算内で運営できたことから、既に精算の上、支払いを完了しております。 次に、議案第93号上越市
消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてのお尋ねにお答えいたします。今般の条例の一部改正は、上越市消防団の定員を実団員数に即して改めるものであり、令和元年度以降毎年度見直しを図り、提案させていただいております。本年度におきましては、７月１日現在の実団員数3,553人を基にその後の入退団人数を見込んで、3,560人と定員を適正に管理するものであります。
消防団員の
適正人員に関しましては、国の定める消防力の整備指針において、地域の実情に応じて必要な数とするとしており、現在
消防団員数の管理については各自治体に委ねられております。当市における
消防団員数については、各地域を管轄する分団ごとに
消防活動に必要な人員を積み上げ算出しておりますが、
人口減少や高齢化が進む中で、団員の確保が難しい状況が続いております。このため、消防団では平成31年３月の
消防団適正配置検討委員会からの提言を受け、自らがまとめた体制・資機材等に関する
整備計画に基づき、分団や消防部を統合する再編の取組を進め、団員数が減少する中にあっても将来にわたり
地域防災力を維持、確保できるよう取り組んでいるところであります。市といたしましても、毎年度各分団に
団員確保策も含めた再編の取組状況について把握しており、消防団及び市双方で現在の各地域を管轄する分団の人員体制で円滑に
消防団活動を行っていることを確認しておりますことから、現時点の実団員数で
地域防災力が維持、確保できているものと考えております。
○
石田裕一議長 16番、
橋本洋一議員。 〔橋 本 洋 一 議 員 登 壇〕
◆１６番（
橋本洋一議員） それでは、２点について再質問をさせていただきます。 まず、
主要事業の成果、これ市長が定例会の冒頭で
主要事業の
実施内容と成果を
提案理由の要旨で説明されましたけど、その内容を見ると、ほとんどが何々を開催しました、何々に取り組みました、何々を支援しましたという書き方になっているんです。各事業の
実施内容が中心で、成果に関する記述がうんと少ないような感じがしました。今
市長答弁を聞いていると、結構いい数字といいますか、成果を上げている事業もあるんじゃないかというふうに思いましたので、これ考え方の違いかもしれませんけど、令和３年度における
主要事業の成果について申し上げますということから始まっているところですから、今市長が答弁されたいろんな成果としての数字を
提案理由の要旨の中に盛り込んだらいいんじゃないかなというふうに考えます。いかがでしょうか。 それから、
消防団員の定員に関する
条例改正ですけど、令和元年から毎年
条例改正が出てきているのは承知をしております。承知の上で質問をさせていただきました。
定員管理の考え方の違いかもしれませんけど、私が元いた組織では１人当たりの
業務負担量を中心に全国的な比較を行って、毎年増員要望を行っていました。地財の関係もあって、できるだけ定員に近い実員を確保すると、これが至上命題でありました。毎年定員を減らすという考えがなかったので、少し戸惑っております。４年間毎年ですよ、定員を減らすという
条例改正案を出されていて、昨年も同じ質問が出ています。令和元年度280人、令和２年度200人、令和３年度130人、令和４年度150人、４か年度で合計760人の減少です。今
市長答弁にありました平成31年３月の
消防団適正配置検討委員会の提言の中に団員数の推移が載っていますけども、これを見ると平成17年４月4,779人、13年後の平成30年４月には609人減少、4,170人。13年間で団員が609人減っているんです。令和元年からの毎年
条例改正が提案されているこの４年間で、13年間で609人減っているのを、この僅か４年間で760人減っているんです。そうすると、今後もどんどん、どんどん団員数が減ってくるんじゃないかというふうに思われます。大変な問題だと思うんですが、団員数が減少していく中でいかに消防団としての機能と活動を維持していくか、今何を検討して、何をやろうとしているのか、大変重要な問題ではないかなと思います。先ほど言いました、昨年も同じ質問が出ています。当然ですよね。同じ定員を減らす
条例改正が出てきたわけです。そうすれば、来年も、再来年も定員を減らす
条例改正が提案されれば、私は同じ質問をすることになるんじゃないかなというふうに思っております。これについていかがでしょうか。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 ２つの御質問がございましたので、お答えいたします。 １つ目の成果をもっと報告をしたほうがよいのではないかということでございます。できるだけ市民の皆さん、議会の皆さんにその成果が分かるように、これから改善するように一部検討していきたいと思っております。 もう一つ、
消防団員の減少についてですけども、私も実際に消防団に参加しておりましたので、現場を見ていると若い人に例えば団員になってもらってもなかなか訓練に参加してもらえない、全く参加しない人がいて、そういう人たちに報酬を払うのかという問題もあります。結局は無理やり入れても実際に機能しなければ、やはり団員としては認められないというのが実態でございまして、そういう意味で毎年減っているということでございます。この間対話集会の中でも、そういう
消防団員からの訴えもございました。毎年の市長点検に向けたポンプ操法の訓練も非常に負担であると。あるいは市の、要するに住民の皆さんの支援ももう少し必要だというお話もあります。こういう状況の中で、できるだけ私たちもやっぱり団員を増やしてこれからも維持していきたいという思いは共通でございますけども、実際にはなかなかそれが定着しないところでありますので、その団員の負担感をどうやって減らしていくか、どうやって継続していくか、そしてあと地域の協力がどうあるべきかということをもう一度考え直さなければいけないんじゃないかなと思っております。そういう意味で、根本的な見直しもやはり進めていかなければいけないだろうとは思っております。
○
石田裕一議長 18番、小林和孝議員。 〔小 林 和 孝 議 員 登 壇〕
◆１８番（小林和孝議員） 政新クラブ、小林和孝です。会派を代表しまして、
提案理由の要旨について２項目総括質疑をさせていただきます。 １点目、当市の令和３年度当初予算は、国と同様に令和２年度
補正予算と一体的に15か月予算として編成されました。市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保と充実を図りつつ、感染症
拡大防止対策をはじめ、市民生活や地域経済の支援に資する取組、そしてコロナ収束後の新たな日常を見据えた地域活性化や環境整備に資する取組を切れ目なく推進するほか、第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略や第６次
総合計画に基づく取組を着実に進めることとされました。また、このコロナ対策につきましては、本当に市の職員の皆さんの一丸となった対応に改めて感謝申し上げたいと思います。しかしながら、いまだにその収束が見通せない現状であります。この令和３年度において、コロナ収束後の新たな日常、これを見据えて推進してきたとする地域活性化、環境整備に資する取組、事業をどのように評価されたのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。 ２項目めは、令和３年度一般会計決算についてですが、これも既に出尽くしているところ恐縮です。歳入総額1,112億9,803万円に対し、歳出総額は1,050億5,662万円、そしてその差引きは62億4,141万となり、実質単年度収支は11億4,099万円となりました。主な
財政指標では、財政力指数、これは令和２年度より0.018ポイント低下したものの、
経常収支比率は前年度より２ポイント改善しました。また、
実質公債費比率が0.7ポイント、将来
負担比率は12.6ポイントの低下となり、それぞれ10.6％、67.9％、このような実績となりました。そして、財政調整
基金の令和３年度末残高は前年度末と比べ１億5,016万円減少して86億8,235万円となりました。実質単年度収支は黒字、財政調整
基金も１億5,016万円減少したとはいえ、計画値59億1,819万円を上回りました。この決算を市長はどのように評価、分析しておられるでしょうか。もう既に出尽くしておりますが、よろしく御答弁お願いいたします。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 小林議員の御質問にお答えいたします。 最初に、
提案理由の要旨に関し、コロナ収束後の新たな日常を見据えた地域活性化や環境整備に資する取組への評価についてのお尋ねにお答えいたします。市では、令和２年２月から
新型コロナウイルス感染症の対策に取り組む中、現在まで市民生活や地域経済を守りながら、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立に向け、適宜様々な施策を講じてまいりました。こうした中、令和３年度当初予算におきましては、感染の収束も想定しながら、
コロナ禍がもたらした意識や行動の変容を背景とする新しい働き方やライフスタイルが定着した新たな日常を見据え、地域の活性化やデジタル環境の整備に資する取組を推進することとしたところであります。新たな日常を見据えた事業といたしましては、例えば中小企業者チャレンジ応援事業補助金では、
コロナ禍からの回復期を見据えた販路開拓、新商品、新サービスの開発などの新たな取組に挑戦する中小事業者を支援し、実施後のアンケートでは事業所への問合せが増加したが全体の約６割、売上げが増加したが約５割で、新たな雇用も１割以上増加したとなっていることから、一定の成果があったと考えております。また、需要が低迷した農畜産物等の販路開拓や販売拡大に向けインターネット販売を強化する事業として、上越産品に特化したインターネットショッピングモールにおける農業者等の入会金免除相当額及び販売促進キャンペーンの割引相当額等を支援した結果、令和２年度に比べ出店者数は約1.4倍に、販売額は約1.6倍に増加しており、販路開拓と所得向上につながる効果があったものと考えているところであります。さらに、デジタル技術を活用した学校教育の支援として、ＧＩＧＡスクール構想に基づいて前倒しで整備したＩＣＴ機器を
コロナ禍における在宅学習をはじめ、児童生徒の個々の状況に応じた学習支援や、学校に登校ができない児童生徒と学校をつなぐツールとしても活用することで、保護者や児童からは登校できないことや学習の遅れへの不安が解消されたとの声もお聞きしているところであります。新たな日常を見据えた事業の一部を申し上げてきましたが、令和３年度当初予算編成時の想定と異なり、感染症の収束はいまだ見通せない状況にあります。しかし、市民の働き方やライフスタイルは
コロナ禍前とは着実に変化しております。今後もこれらの変化を見据え、社会の変化に呼応した地域の活性化や環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、令和３年度決算に対する私の評価についての御質問にお答えいたします。さきの杉田議員及び
橋本議員の御質問にお答えいたしましたとおり、令和３年度においては、
新型コロナウイルス感染症への対策や大雪への対応などに多額の経費を要したところでありますが、一方歳入面において、国や県から応分の特定財源が交付されるとともに、国税収入の増加に伴い、地方交付税が増額措置されたほか、歳出面においては、必要な行政サービスをしっかりと実施した上で執行残を確保したことなどから、令和３年度決算では実質単年度収支が黒字となり、財政調整
基金残高は86億8,000万円余りとなりました。また、主要な
財政指標は総じて改善したところであり、
財政健全化に向けた方向性は堅持できたのではないかと評価、分析しているところであります。
○
石田裕一議長 18番、小林和孝議員。 〔小 林 和 孝 議 員 登 壇〕
◆１８番（小林和孝議員） それでは、再質問をさせていただきます。 収束に向けて、いろいろ将来的な展望を持って施策を進めていただいたというふうに理解いたしますが、なかなか事態のほうは収束しない現状で、厳しさというのはなかなか変わってこないんだと思いますが、しかし日常としては働き方が変わってきたり、そういった日常的なものはコロナに対応していかなければならない、そういう状況なんだなというふうには思いますが、様々支援といいますか、事業を行っていただきましたが、一番最初に中小企業者チャレンジ支援ですか、その点について企業者が将来に向けてというか、状況の変化に応じた発想で支援を要請しているかと思うんです。ですので、そういった中でこれから将来に展望が持てる、そういった参考にすべきものがあったのではないかな、要するにそういったものを水平展開する中でほかの中小企業の参考になるようなところはなかったのかどうかをひとつお聞きしたい、そんなふうに思います。 それと決算のほうですけれども、おおむね
財政指標等も改善する中で、しかしながら社会的な状況を鑑みたときには今後ともしっかり厳しい目を持って健全化に向けていかなければならないというところも含んでいたかと思うんですが、昨日からいろいろ聞かせていただく中で、いろんな指標についても切り口で見解といいますか、見方が変わってくる、回答が変わってくる。そういった意味ではフレキシブルというんでしょうか、一つの事象だけ捉えて危惧だけを持つということではないのかなというふうにお聞きしておりました。そういった意味では、計画値との乖離についても本来予測していない、算入していないものがあったりということで、そういった意味である程度余裕ではないですが、必要なものに対して必要な投資ができるという、そういう状況にはあるのかなというふうに私は感じましたが、そういった意味で市長は今回のこの決算を見て本来思いがきっとたくさんある中でやってこられたと思うんですが、これについては投資できるなと、そういう感覚をお持ちになったのでないかなと私は想像しますが、その辺についてもし所見をお伺いできましたらよろしくお願いします。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 チャレンジ応援事業補助金ということで、参考になる取組があったのかという話でございました。恐らく世の中で様々な試練とか課題がある中で、やはり先進的な取組というのは常に皆さんの参考になるものだと思っております。そういう意味で、今地域の自治の中で宝探しもやっていただいておりますけども、先進事例は特に私たちとしてもきちっと評価をした上で皆さんに公表していきたいなと思っております。こういうチャレンジについても、成功事例については、例えば特筆するものがあれば皆さんの前でお話しいただく機会も設けていくといいのかなと、そのようにも考えております。とにかく新しいところに向けてどんどんチャレンジしていく姿勢というのはこれからも貫いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、財政の話でございます。投資額についての話ですけども、これから例えばいろいろな事業に取り組んでまいりますけども、今のところはやはり概算でしかありませんので、もう少し具体的にどういう投資をしていくのかというのを見据えながらやっていかなければ、例えば今の
経常収支比率であるとか、
実質公債費比率とか、そういったところの中でこれから投資していくものに対しての額が足りるかどうかというのは、これはちょっとまた別の問題でございます。そういう意味では、また財務部と調整をしながら、これからの未来の投資の在り方についてはまた皆さんにお示しする機会が出てくると思いますので、またそこで御議論いただければと思っております。
○
石田裕一議長 阿部俊和産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎阿部俊和産業観光交流部長 私のほうからは、チャレンジ補助金に関して代表的な事例を少し御紹介したいと思います。 実際やったときには
コロナ禍というところがありましたので、例えばお酒の宅配のサービス、家飲みとか、そういうようなところが増えたというところがありますので、宅配のようなサービスがあったり、あとは人との接触というところに少し気を遣って、冷凍の自販機での販売だったり、あとは受注等が少なくなったことによって空き時間ができたと。その空き時間で草刈りとか、除雪とかをするサービスとか、あとはオンラインの絵画教室だったりとか、
コロナ禍の中でのいろんなサービスが出てきたということでございます。
○
石田裕一議長 10番、宮越馨議員。 〔宮 越 馨 議 員 登 壇〕
◆１０番（宮越馨議員） １人会派の宮越馨でございます。各議員の総括質疑、中でも決算認定についての質問がたくさんありましたが、私は令和３年度決算全体を俯瞰しまして、簡単に言いますと、すばらしい実績を残したなと。これは、ひとえに村山前市長の功績が大きいと私は思っております。あの方のイメージは、どちらかというといぶし銀的なタイプでありますから、俺が、俺がというのはあまりおっしゃらなかったかなと。しかし、着実に優秀な職員をバックにして、こういういい実績を上げたということは評価したいと私は思っております。昨日も本山議員に部長がお答えしましたように、決算ベースでは財調
基金も86億8,000万円でありましたが、補正後の財調
基金は101億であります。ですから、100という財調
基金のベースは私としてはちょっと持ち過ぎだなというふうに思っていることを以前も申し上げたことはありますが、もう少し使ってもよかったんではないかと思いますが、村山市長の性格からいうと慎重な市政運営をやるというのを旨とされていたはずでありますから、これは結果としてよかったんではないかなと思います。むしろこれからが勝負であります。中川市政がそれを受けて取り組んでいるようでありますが、私としては今のところちょっと危ういなという感じで捉えております。もう少し現状を厳しく把握しながら、適宜適切に財政の運営をしていく、政策の展開をする、将来を展望して行うという、こういう言わば積極的な市政の在り方に転ずる機会を今迎えているんではないかなと、こう思っております。 そうしたことで私もいろんな過去の市長経験において、決算に向けて何か尋ねたいことがあるとすれば、本日質問をしようと思っています上越市の上越地域医療センター病院の在り方、このことについて、私は超高齢化社会を迎えていろんな社会のありようがコロナにおいて変革をしていく中で、このような地域を支える基幹病院の在り方についてしっかりと見据えて今取り組んでいこうと言っている
整備計画の在り方、これについて質問しておかなきゃいかんなと、こう思ってお願いをしたわけであります。この上越地域医療センター病院は、様々な歴史的な経過の中で私が市長時代に決断をしまして、当時国において病院の統廃合問題が大きく浮上しておりました。これ平成五、六年、市長になった直後からその嵐に直面しました。ほっておきますと、当時の国立高田病院、これが柏崎の病院に統合して廃止されると、こういうことを明確に法律にもうたわれました。ですから、ほっておきますと完全に廃院になったところなんです。そこで、今までの経緯をひもときますと、この病院の原点は明治38年、高田に13師団が入ってきました。そして、41年にいわゆる今で言う病院機能を持っています陸軍衛戍病院、病院という名前つけていないんですけど、病院機能を含めた軍の施設が設置されました。そして、経過の中で一旦この13師団は38年から大正14年まで存置しておりました。その後この地から離れて、樺太あるいは日中戦争で中国へ転戦に行きましたから、この地にはなかったんであります。そして、再開しましたのは昭和12年、まさに日中戦争のさなかに突入する直前でしょう。この頃からもう一度13師団が設置されまして、昭和20年、敗戦までこの地域にありました。したがって、この病院も昭和13年に国立の陸軍病院として設置されまして、そして20年に敗戦とともに廃止されました。そして、昭和20年、1945年でありますが、ここで初めて国の厚生省管轄の国立高田病院として設置をされて、以来平成五、六年頃、このセンター病院に変わるまで国立の高田病院としてこの地域の市民の病と命を救ってくれた大変貴重な病院でありまして、当時中央病院は今の高田郵便局のところにありましたが、むしろ国立高田病院のほうがレベル的に高い水準であったと、このように認識をしております。そして私は政界に入って、まだ市長になる前でありますが、この国立高田病院を存続してほしいという、こういう強い運動がありました。その中で、医療整備も高めてほしいという要望もいただきまして活動してまいりました。そして、記憶に残る医療機器としてＣＴ、今は当たり前にＣＴはありますが、当時はこの地域にはどこの病院にもＣＴというのはなかった。地元の方々から何とか命を救うためにも、病を治すためにもＣＴというすばらしい機械が要るんだと、こういう強い要望を受けまして、私も中央政府に働きかけまして、見事新しいＣＴが入りました。当時は中央病院にもありませんでした。後にいろんな普及されて、今はＭＲＩとか、いろんな電子機器が普及しておりますが、こうした国立高田病院においても医療整備をしてまいったわけでありますが、そうした病院が国の方針で
医療機関の整備統合、この憂き目に直面したことをどう受け止めるかということで大変悩みましたが、思い切って高田病院を市で移譲、譲渡を受けて継続させようと、こういう決断をいたしたもので、私といたしましては、この病院はメモリアル病院であります。ですから、そのときにセンター病院として引き継ごうとしたその理念は、まさに広域的な地域医療の拠点病院にしようと、こう思って当時設立に同意していただきました新井市あるいは合併前の町村の方々、あるいは糸魚川市においても快くこの地域医療を基本とするセンター病院を継承しようじゃないかということに同意をいただきました。ですから、これは単に一つのそこにある病院ではないんです。そして、これからも
少子高齢化が進んでいくときにまさに地域に根差した病院、身近な病院、生活の場の病院、こうした病院が地域医療センター病院であるんです。ですから、これは今の場所は云々という話ありました。だけど、歴史的に見て住民の皆さんからも支援をいただいてこの病院は経営がされてきたんです。そうしたことを受けて、これを継承しようと決断したわけでありますが、しかし、私は医療の専門家でありません。
○
石田裕一議長 宮越議員、申し上げます。そろそろ議案に対する質疑に入っていただけますか。もう10分たっていますので、お願いいたします。
◆１０番（宮越馨議員） そういう意味で、皆さん方にも知っていただきたいのは、上越の医師会が全面的に応援しようということが特徴なんです。それで運営されてきたわけでありまして、その時間がもう20年たちました。この令和３年度の決算状況を踏まえて、いわゆる将来にわたって安定的に病院経営の推移ができるかということが心配なんです。決算を見て、いろんなデータが出てきておりますが、この辺のところについてどう維持できるかということをお尋ねいたします。そして、令和３年度の病院経営についてはコロナの影響も大きいと思いますが、３年以降のほうがむしろダメージが多かったんではないかと思いますが、令和３年度においてどのような影響があったかということもお尋ねいたします。 それから、地域医療の中核的な役割を担っている上越地域医療センター病院の改築を今研究されております。昨日の本山議員の答弁においても、令和２年３月に基本計画をつくるときにやや心配の向きがあるという答弁がありましたが、そういうことなんです。そういうことを踏まえながら、今後の施設の改築に向けて可能な限り早期の基本設計の着手を目指していこうとしておりますが、現時点の
整備計画の概要と進捗状態をぜひお聞きしたいところであります。 ２点目に移りますが、これは
補正予算についてでありますが、
補正予算の編成方針が示される中で原油価格の高騰、物価の高騰対策として県の原油価格・物価高騰対応事業等を活用するとして、高騰する化学肥料の使用量の低減に向けた有機質肥料等の購入費や
燃料使用量または肥料費の低減に資する
農業用機械等の導入費に対して補助するとしておりますが、全市民の市民生活の実情と市内経済のダメージをどう捉えた上なのかということをお聞きいたします。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 宮越議員の御質問にお答えいたします。 最初に、議案第79号令和３年度上越市
病院事業会計決算認定に関し、決算状況を踏まえた安定的な病院運営についての御質問と
コロナ禍の影響についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。令和３年度における病院事業会計の決算状況につきましては、令和２年度と比べて年間延べ入院患者数が3,582人増の５万2,835人、年間延べ外来患者数が2,498人増の３万3,209人、全体では８万6,044人となり、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大前である令和元年度の９万5,797人には及ばないものの回復傾向が見られたことから、収益的収支は令和２年度の約２億1,000万円の純損失から約１億2,000万円の純損失となり、赤字幅は約9,000万円圧縮されております。この要因といたしましては、令和２年度に顕著となった
コロナ禍による受診控えが緩和されつつあり、ほかの病院からの転院患者が増加したことに加え、さきの本山議員の御質問にお答えいたしましたとおり、令和２年度以降の新たな専門外来の開設や回復期リハビリテーション病棟への専従医師の配置など、収支改善の取組の成果もあったものと考えているところであります。令和４年度以降も
コロナ禍の影響は依然収束が見られず、上越地域医療センター病院においても７月下旬から院内におけるコロナ感染が拡大し、入院患者の受入れ制限や今後の病院運営における収益源となる緩和ケア病棟の施設基準の取得に向けた病院機能評価の受審の延期を余儀なくされるなど、いまだに病院の収支改善に取り組む上で大きな障害となっております。このような状況下にあっても、センター病院は上越地域の回復期、慢性期医療の中核として、また市民に身近な
医療機関として重要な役割を担い続ける必要があると考えておりますことから、引き続き
ワクチン接種、発熱外来の受入れ強化をはじめとする感染症対応に注力するとともに、診療ニーズを捉えた診療科の新設など、実施可能なものから収支改善の取組を鋭意推進することにより、将来に向けて持続的、安定的な病院運営の実現を図ってまいりたいと考えております。 次に、上越地域医療センター病院の改築についての御質問にお答えいたします。上越地域医療センター病院の改築につきましては、平成30年８月に上越地域医療センター病院基本構想を、令和２年３月に上越地域医療センター病院基本計画を策定しており、建設地を現在地に定めるとともに、上越地域の回復期、慢性期医療の中核を担う病院として病床数を現状と同じ197床に設定し、必要となる医療機器等の導入計画をはじめ、建物の配置計画や各部門別の詳細な運営計画等のほか、病院を中心とする医療、介護、福祉が連携した魅力ある
まちづくりを目指し、土地や建物の有効活用について一定の整理を行ったところであります。この基本計画の策定に際して、改築後の収支悪化が見込まれたことから、病院の基本計画の次のステップとなる基本設計の着手には至らず、さきの本山議員の御質問にお答えいたしましたとおり、持続的、安定的な病院運営を見通すため、令和２年度以降、収支改善に向けた各種の取組を鋭意推進してきたところでありますが、
コロナ禍の影響もあり、現状は道半ばであると認識しております。あわせて、上越地域医療構想調整会議における上越地域全体の今後の医療提供体制に係る議論は、センター病院が担うべき役割と施設整備に大きく関わるものでありますが、議論に十分な進捗が見られず、その結果を収支シミュレーションに反映する段階に至っておりません。いずれにいたしましても、設備関係の老朽化は著しく、改築を急ぐ必要があるとの認識に変わりはないことから、収支改善の取組と上越地域医療構想調整会議の議論にめどをつけた上で、可能な限り早期の基本設計着手を目指してまいります。 次に、議案第84号令和４年度上越市
一般会計補正予算についてのお尋ねにお答えいたします。私は、
コロナ禍と相まって、昨年の秋からの原油高、さらにロシアのウクライナ侵略に端を発する物価高騰の流れは今も続いており、市民生活や事業活動に様々な影響を及ぼしているものと認識いたしております。こうした認識を踏まえ、市ではさきの市議会６月定例会で国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、まずは子育て世帯や所得が少なく物価高騰の影響が大きい世帯、さらに物価高騰で利益が減少し経営が圧迫されている事業者や農業者を対象とした支援策を講じたことは御案内のとおりであります。市民生活への支援では、議決後速やかに給付金の支給を開始し、９月９日までに令和４年度住民税均等割のみ課税世帯の対象見込みとなる3,780世帯のうち3,175世帯に、所得の少ない子育て世帯では対象見込みとなる2,120世帯のうち1,691世帯に給付金の支給を終える予定としております。また、事業者支援の取組では、７月19日から受付を開始した事業者経営支援金、物価高騰影響枠については、現在の申請件数が約180件と緊急的に支援金を申請する事業者があまり多くない状況や、直近となる７月末の調査結果では本年度の市内企業の倒産が確認されていないことも踏まえ、当面は10月末を受付期間とする現在の制度を継続しつつ、さらなる周知を行うこととしております。こうした中、このたびの
補正予算は、新たに県が創設した原油価格・物価高騰対応事業等を活用し、農業者からの要望を取りまとめ、高騰する化学肥料の使用量の低減に向けた有機質肥料等の購入費や、
燃油使用量または肥料費の低減に資する
農業用機械等の導入費を補助するための予算を計上したものであり、
農業経営の安定化に向けた一段の支援となるものと考えております。なお、この秋以降も食品の値上げや電気料金等の高騰が続くという報道もあり、商工団体や金融機関等で構成する経済状況情報共有会議や事業者からの聞き取りなどでも幅広い業種で依然として厳しい状況が続いているとの声もあり、国においても地方創生臨時交付金の増額の動きがあることから、国の動きを注視しつつ、引き続き適宜市内の状況を把握しながら、適時に必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○
石田裕一議長 10番、宮越馨議員。 〔宮 越 馨 議 員 登 壇〕
◆１０番（宮越馨議員） まず、１点目の病院の
整備計画については、今の答弁によりますと平成30年から始まって、令和２年、さらには現在進めている中でいろんな制約等が立ち向かってきているということでありましたが、そういう中でも新しい診療科目とか、新しい医療の供給体制をどう取り組むかということを考えているということでありますから、それは大変結構なことでありますし、そうでもないとこの病院は恐らく荒波にのみ込まれてしまうおそれがあるような感じがいたします。そこで、私は以前から考えていることを少し申し上げますが、あのたたずまいを大幅に変貌させながら新しい病院をつくるというような気持ちで向かっていってほしいと考えております。なぜならば市立病院として継承した時点の環境からかなり周辺が変わってまいりました。新幹線が通り、そして高速道路のインターチェンジも近くにできました。つまり先ほど申し上げたような広域的な、まさに地域に根差した病院でありますから、幅広く病院に来られるような環境が整ってまいりましたが、現在のような体制で入り口があのような南高田の、あるいは南新町のほうからしか入れない。これでは使いにくいと。環境が変わっているにもかかわらず、病院がそういう体制になっていない。簡単に言えば出入口、細かいことでありますけど、それを西口にきちっと整えながら、新幹線との連絡道も整備しながら、高速道路からも入れる立派な道路がある、そこからの出入りを円滑にしながら、そして受けて立つ病院機能も時代の流れに沿ったような、例えば婦人科も設置されたようでありますが、周産期を含めた全ての子育て環境の一環として整えるという、そういう整備の在り方。それから子供に対するケアの仕方も相当ニーズが高まっています。どこかで私が申し上げたわけでありますが、子供病院という機能もそこに付加しながら、いわゆる老若男女、もっと簡単に言うと揺り籠から墓場と言うとちょっとあれですけど、終えんを迎える、トータルの人生が安心して医療、健康、福祉ということも含めて、私が市長時代にあの地域を健康、医療、福祉ゾーンとして認定をした記憶があります。これについて今どうなっているんでしょうか。病院整備の上で健康、医療、福祉、そのゾーンのコンセプトがしっかりと今でも続いているならば、今私が申し上げたような基本設計、基本計画において病院の在り方ががらっと変わるはずでありますが、その点について今どういうふうに検討されているかお尋ねいたします。
○
石田裕一議長 小林元福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎小林元福祉部長 病院の改築の件につきましてお答えをさせていただきます。 新幹線、高速道路が確かに整備をされてきましたので、センター病院は上越市の南側に位置しておりますので、そこに対するアクセスは非常に優れているというふうに思っております。先ほど御答弁いたしました、平成30年８月に基本構想を策定しております。その際には、現在地のほかにもっと交通アクセスに優れているような場所も候補地としては挙がりました。ただ、今のセンター病院の機能、主に急性期ではなく回復期、慢性期を担っている病院としてはアクセス性がそんなに優れていなくてもいいのではないかというふうに議論を深めた結果、現在地で改築するという結論に至っておりますので、今現在センター病院の性格としては、例えば救急車がひっきりなしに来るかといいますとそんなに来るわけではございません。それから、入院、退院、これは広域的な入院、退院は受け入れております。主にやはりこの辺で例えば倒れられるとまずは県立中央病院等に入院をされます。その後回復されて、センター病院のほうでリハビリをして在宅のほうに戻っていくということですので、中央病院には当然この上越圏域いろんなところから入院をされておりますので、その転院先であるセンター病院にも広域的な入院患者の方が来られております。ですが、例えば入退院の頻度も中央病院に比べれば当然多くありません。入院日数が長くなっておりますので。したがいまして、現在地でも十分アクセス性も確保できているというふうに考えまして、現在地で改築を決定したという経緯がございますので、そこは御理解をいただきたいと思います。 それから、周産期、子供の関係についても取り組んではどうかというふうにいただきましたが、今現在例えば入院が必要な周産期、あと小児の部分についてはやはり中央病院、それから上越総合病院が担っておりますので、センター病院が担うべき役割ではないというふうに考えております。ただ、子供の分野でいいますと、障害をお持ちのお子様がいらっしゃる場合はセンター病院でリハビリ等をしております。このリハビリの機能というのは、逆に中央病院ですとか上越病院にはない部分でございますので、そういったところでセンター病院としても子供の医療関係については貢献をしております。 それから最後に、この一帯をゾーンとして考えないかということでございますが、私ども基本構想、それから基本計画をつくった際にも、当然今考えているのは、センター病院が今の正面から見て少し後ろ側のほうに下がるイメージを持っておりますので、若干今でいうと前側のほうが空きますので、そこには障害の施設ですとか、そういったものを誘致してきてセンター病院と連携しやすいような形を取っていきたいというふうに思っております。 最後にと言いましたが、もう一つ、出入口の問題でございますが、今は北側、城西中学校側からしかアクセスができませんが、今通学路にもなっています市道の高南橋というのがございまして、それを架け替えに合わせまして、南側からもアクセスが可能なようにしていきたいということで、こちらのほうについては都市整備部のほうで既に整備が始まっているということですので、これが完成することによって南側からのアクセスも可能になるというふうに計画をしております。
○
石田裕一議長 10番、宮越馨議員。 〔宮 越 馨 議 員 登 壇〕
◆１０番（宮越馨議員） ただいまの答弁、残念ながら市長からこれを聞きたかったんでありますけど、担当の考えとして現場の考えが一部理解できました。先ほどの話では、もうちょっと積極的な
整備計画をしてほしいということを含んでいますから、今後そうしたことを念頭に置いて進めてほしいと思います。病院のほうについてはもう一言だけ。これは、市長が選挙の前に、新幹線駅の前に病院を移そうという、そういうことを言っていたことがあったことで一部混乱したことがあったように記憶しておりますが、まさかまた向こうへ持っていくということはないだろうということを確認しておきます。市長の考え方は、よくころころ変わりますから、変わらないようにしっかりと確認しておきたいと思います。これが１点。 もう一点は、
整備計画がいつ頃完了するか。大体のスケジュール的なことを断定はできないかもしれませんけど、何年頃に再
整備計画が終わるというようなことをちょっと、地元住民の方々も大変関心を持っていらっしゃいますから、大体のところの見当をお聞きしたいと思います。 それからもう一点、先ほどの２点目の
補正予算についての原油高、物価高に対することについては、これは市長が以前から対策を講じていることが今も進行しているということを答弁されました。確かに実際予算、制度を動かそうとすると少し時間かかりますから、今時点それが動いているものと理解できました。しかしながら、昨今の新聞紙上、マスコミの報道によりますと、各自治体において原油高、物価高に対する緊急対策として、昨日も新聞に出ておりました、１人当たり２万、３万を配ると。あるいは、非課税世帯に対して新潟市は１万5,000円を緊急支援しようとか話出ております。物価高については特にこれから、あと何千種あるいは１万とも２万とも、どんどんこれは上がる傾向に出ております。したがって、先手を打つという、あるいはこれから年末年始に関わります。非常にお金が要る、そういう事態を迎えますもんで、早めに、今回の
補正予算には間に合わなかったということは分かりますというわけじゃありませんが、やむを得なかったならば、次の12月議会には何らかの形の具体的なこういう支援対策をしっかりと組んでいくと。例えば水道料金を減免するというと、公平に負担感を軽減するという、そういう方法もあります。いろいろありますから、12月議会の補正にはしっかりと対応できるような、そういう対策を講じてほしいと思いますが、その点についてお答えをお願いいたします。
○
石田裕一議長 宮越議員に申し上げます。ただいまの質疑の中で、水道料金に対しての質疑がありましたけども、今回は議案に対する総括質疑になっておりますので、それに対しては答弁を求めません。理事者側もそれに対応して答弁をお願いいたします。
中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 お答えいたします。 地域医療センター病院の開設場所については、お約束したとおり、現状の場所で改築を目指しております。 それと、あと改築が何年以内との話でございますけども、２年以内、３年以内ということは言えませんけども、できるだけ早く改築をするために準備を進めていきたいというふうに考えております。 あと、物価高騰についても今後十分に分析した上で検討させていただくということでお答えにさせていただきたいと思います。
○
石田裕一議長 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第74号より第100号は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 また、本日までに受理した請願は、請願文書表のとおり、厚生常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時３０分 散会...